私たち患者は、具体的にどのような方法で、医療費を節約できるのだろうか。
まず、公的医療保険の基本をおさらいしてから、医療費にまつわる「基礎知識」や支払ったお金を取り戻せる「医療費控除」について見ていこう。 |
日本では、すべての国民が平等に医療を受けられる皆保険の制度をとっている。
この国民皆保険体制を支えているのが、さまざまな公的医療保険。雇用形態によって「職域健康保険」と「国民健康保険」の2つに大別され、これらは国民が負担する保険料や国庫負担などによって賄われている。
職域健康保険は、サラリーマンが入る「組合管掌健康保険（組合健保）」や「政府管掌健康保険（政管健保）」公務員が入る「共済組合」など、さらに細かく分けられる。 |
| 医療保険の種類 |
加 入 者 |
| 組合管掌健康保険 |
主に大企業のサラリーマンとその家族 |
| 政府管掌健康保険 |
中小企業のサラリーマンとその家族 |
| 共済組合 |
国家公務員・地方公務員の職員とその家族 |
| 共済制度 |
私学校職員とその家族 |
| 船員保険 |
船員とその家族 |
| 国民健康保険 |
農・漁業・自営業とその家族、自由業、無職の人など |
| 老人保健制度 |
75歳以上あるいは寝たきりの65歳以上の人 |
| Ｑ２．子どもや専業主婦など無職の人は保険料を払ってないのに、なぜ医療保険が受けられるの？ |
家族のなかで、子どもなど無職の人は扶養されていることになる。
その場合、働いている人（被保険者）が保険料を負担するだけでよく、扶養されている家族は保険料を支払わなくても、医療保険の給付を受けられる。
なお、被扶養者がパートなどをしていて年間130万円以上の収入があると、被扶養者ではなくなり、国民健康保険に加入して保険料を支払わなければならなくなる。 |
会社を退職した後の人が入る保険には、いくつかの種類が挙げられる。
１）それまで勤めていた会社の健康保険に2年間、任意継続で入る。
２）退職者医療制度（ただし対象は公的年金加入期間が20年以上、40歳以降は10年以上）に入る。
３）国民健康保険に加入する。
４）被保険者である自分の子どもや配偶者などに扶養される立場となることで医療保険が適用される。
なお、１）の場合、2年間の継続期間が過ぎたら、残り3つのいずれかに入ることになる。
また、75歳（寝たきりや障害のある人は65歳）になると、老人保健制度で医療が受けられるようになる。 |
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